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2025年1月23日更新
FC商用車・水素ST 整備拡大地域を集中支援 運営費、軽油相当コスト差分など補助 経産省
 経済産業省は、都道府県単位で燃料電池(FC)商用車の導入と水素ステーションの整備拡大を進める地域を集中支援する事業を2025年度から開始する方針で、事業内容の検討を進めている。
 重点地域は、都道府県内の商用車の輸送量や走行量、自治体による協議会設立や車両の導入目標、独自支援の内容などを評価し選定する。
 選ばれた地域には、商用車に対応する大型水素STを整備する際の支援を手厚くし、充塡設備の2レーン化や能力増強も支援対象に加える。一方で移動式や中小規模のSTの新規整備の支援は縮小する方向だ。
 運営費支援も現在の水素充塡量に応じた方式を廃止。そのうえで重点地域のSTには24時間営業を見据え補助上限額の拡充、現在の軽油価格を踏まえた商用車への充塡実績に応じた追加支援を行う。
 具体的には、重点地域でSTを整備する際の補助率を3分の2に設定。人件費や電力基本料など固定運営費の補助率を3分の2、上限額を3000万円から4500万円に拡大する。
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