電子版
電子版よくあるご質問(FAQ)は
こちら
休刊日カレンダー
2025年5月
日月火水木金土
272829301
　		2
　		3
　
4
　		5
　		6
　		7
　		8
　		9
　		10
　
11
　		12
休		13
　		14
　		15
　		16
　		17
休
18
　		19
　		20
　		21
　		22
　		23
　		24
　
25
　		26
　		27
　		28
　		29
　		30
　		31
　
2025年6月
日月火水木金土
1
　		2
　		3
　		4
　		5
　		6
　		7
休
8
　		9
休		10
　		11
　		12
　		13
　		14
　
15
　		16
　		17
　		18
　		19
　		20
　		21
休
22
　		23
　		24
　		25
　		26
　		27
　		28
　
29
　		30
　		12345
日曜・祝日、第１・第３土曜日、
一般紙休刊日は休刊です。

北海道 / 東北 / 関東 / 信越 / 山梨･静岡 / 東海･北陸 / 中国･四国 / 近畿 / 九州･沖縄 /総合市場 / エルピーガス / TBA･機械工具 / 国際商況 / 新ビジネス

お近くの新聞店から直接お届けします。日本国内へのお届けはもちろん、海外へのお届けも承ります。

携帯からのお申し込み、
お問い合わせはこちら
燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2023年4月25日更新
合成燃料商品化高いハードル　自民議連に支援拡充訴え　石油業界

石油業界が支援を要望した自民カーボンリサイクル議連（中央は牧原会長）
　石油業界が水素とＣＯ₂（二酸化炭素）を原料に製造する合成燃料の早期商用化に向け、与党に支援拡充を働きかけている。自民党のカーボンリサイクル技術推進議員連盟（会長・牧原秀樹衆院議員）が開いた20日の会合では、ＥＮＥＯＳと石油連盟が合成燃料の取り組み状況を説明、設備投資支援の必要性などを訴えた。
　会合の冒頭、牧原会長はＥＵ（欧州連合）の自動車政策の転換により合成燃料への注目が高まっているとし「日本が合成燃料の世界で一番となれば産油国にもなれる。自動車を含むあらゆる産業でもリードできる」と述べた。
　ＥＮＥＯＳの藤山優一郎常務執行役員は欧州をはじめ世界中で合成燃料の開発競争が激化する現状、製造コストの高さを説明。そのうえで大規模投資への支援、安価な再エネ電力の供給確保、脱炭素価値を製品価格に反映する制度などが必要とした。
　藤山常務執行役員は「何もないところに油田と製油所をいっぺんにつくるようなもので兆円単位の投資が必要。これだけの規模のリスクを一企業が負うことはできない」としインフラ整備への支援を求めた。
＜記事全文は本誌をご購読ください＞
ホーム｜燃料NEWS！｜会社概要｜支局案内｜出版物紹介｜各種お申し込み｜FAX申込用紙｜資源エネルギー庁長官賞｜各種お問い合わせ

本ページに記載の記事・写真などの無断転載を一切禁じます。著作権は㈱燃料油脂新聞社またはその情報提供者に帰属します。

© 2025 - The Daily Nenryo-yushi, Inc All Rights Reserved.