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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2023年4月27日更新
官公需の基本方針閣議決定　中小販売業者受注機会増大明記　政府2023年度
契約比率61％目標に

　政府は25日、２０２３年度「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定した。中小企業・小規模事業者の官公需の受注機会拡大へ、今年度も中小石油販売業者に対する配慮を引き続き盛り込んだ。
　国や地方自治体が、災害時の燃料供給協定を締結している石油組合や協定に参加する中小石油販売業者に対して、平時からの受注機会の増大に努めることなどを強調した。
　自治体のなかには、災害時にだけ石油組合を利用し平時は安値の入札業者から燃料を購入するケースもみられる。災害協定と官公需の一体化に向け自治体へのさらなる働きかけが必要だ。
　今年度の基本方針は、官公需の中小企業・小規模事業者向けの契約比率を61％、契約金額を５兆６５９８億円とする目標を設定。創業10年未満の新規中小企業者向けの契約目標は３％以上とした。
　中小石油販売業者に対する配慮については、石油組合が国や自治体との間で災害時の燃料供給協定を締結している場合、災害時だけでなく、平時も燃料供給が安定的に行われる環境を維持する重要性を指摘。そのうえで協定に参加する中小石油販売業者の受注機会の増大に努めることを明記した
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