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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2023年9月12日更新
合成燃料　商用化へ国際連携　共通ルール化・品質確保で一致保有車のＣＯ₂削減寄与共有　独主催の初会議
　日本政府がｅ－ｆｕｅｌ（合成燃料）の商用化に向けて国際連携の強化を進めている。ドイツで初開催されたｅ－ｆｕｅｌの国際会議では各国と意見交換し、保有車両のＣＯ₂（二酸化炭素）排出削減に貢献できる利点などを強調したほか、国際ルールづくりの必要性を訴えた。Ｇ７（主要７カ国）会合以降、世界では内燃機関で利用可能な液体燃料に対する関心が高まっている。日本は各国と連携を進め、２０３０年代前半までの商用化実現へ国際環境の整備を図る。

　４月に札幌で開催されたＧ７の気候・エネルギー・環境相会合では、新車に加え保有車両を含めたＣＯ₂排出量を２０３５年までに２０００年比で50％削減することを共同声明に明記。それ以降、ｅ－ｆｕｅｌは自動車の脱炭素化の多様な選択肢の一つとして注目が集まっている。
　初開催の「Ｅ－Ｆｕｅｌｓカンファレンス」（ドイツ政府主催）が４日にミュンヘンで行われ、日本やチェコ、モロコッコなど11カ国から約80人が参加。日本からは太田房江経済産業副大臣が出席した。
　会合では航空、海運、陸上輸送をはじめさまざまな交通手段でのｅ－ｆｕｅｌの利用、生産の可能性や課題などの知見を共有。燃料の認知度向上や国際ルール、品質確保の重要性、国際連携を進めることで一致した。
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