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2024年5月23日更新
低炭素2法案成立 水素社会推進法 計画認定制度 15年間価格差補助も創設

衆参両院の経済産業委員会で活発な審議が行われた
CCS事業法2030年へ環境整備

 低炭素水素の供給や利用を促進する水素社会推進法案と、CO₂(二酸化炭素)の貯留・回収(CCS)事業法案が、衆参両院での審議を経て17日に成立した。
 水素社会推進法は、エネルギー供給事業者などへの水素やアンモニアと既存燃料の価格差補助、拠点整備支援、規制の特例措置により水素需要の創出と供給体制の構築につなげる。
 経済産業省は法案成立を受けて今後、水素推進法に定める計画認定制度を創設。認定を受けた事業者からの申請を夏頃に始め、年内の支援開始を目指す。
 同法では低炭素水素などを国内で製造・輸入し供給する事業者、利用する事業者が単独または共同で計画を作成し、同省から認定を受け、支援を実施する。
 価格差支援は天然ガス・アンモニアの既存燃料と水素の価格差を15年間にわたり補助するもので、支援終了後10年間の供給継続を求める。
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